| 掲載料金と掲載例について 公告申込・原稿作成手順 公告原稿 公告申込先 |
申込から掲載までの流れ
お客様作成原稿
①↓送信
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②↑送信
公告原稿・案内書 |
公告原稿チェック
③↓良否連絡 |
⑥↑郵送
官報・請求書
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公告掲載日程について
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■平成21年8月31日・9月1日を効力発生日とする合併公告・資本金の額の減少公告・会社分割公告・組織変更公告の最終日程について
(※公告満了日⇒土日祝をはずしております)
●8月31日 7月28日掲載⇒7月29日公告起算日⇒8月28日公告満了日⇒8月29日以降効力発生日設定可能
・決算公告＋法定公告は7月10日が、法定公告のみは7月21日15時が申込締切日です。
●9月1日 7月31日掲載⇒8月1日公告起算日⇒8月31日公告満了日⇒9月1日以降効力発生日設定可能
・決算公告＋法定公告は7月16日15時が、法定公告のみは7月24日15時が申込締切日です。
●新設分割・新設合併は法務局で登記をすることにより、効力が発生します。
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| 公告名と掲載料金について（最低かかる料金です） |
■公告料金は掲載に必要な最低料金です。当該公告の行数・決算公告の大きさによって料金は加算されます。※原稿を見せていただければ、見積をいたします。 枠公告の料金目安
■会社法における債権者異議申述公告と株主等通知公告、債権者への個別催告と株主等への個別通知(反対株主等の買取請求)について 合併公告を例に記載しております
●合併公告 掲載例
・合併公告＋決算公告（２社） １７７，３７８円(消費税込金額)
・合併公告＋決算公告（１社） １１８，２５２円(消費税込金額)
・合併公告＋決算公告（２社）＋合併につき株券等提出公告 ２３６，５０４円(消費税込金額) |
●資本金の額の減少公告 掲載例
・資本金の額の減少公告＋決算公告 １１８，２５２円(消費税込金額) |
●準備金の額の減少公告 掲載例
・準備金の額の減少公告＋決算公告 １１８，２５２円(消費税込金額) |
●資本金及び準備金の額の減少公告 掲載例
・資本金及び準備金の額の減少公告＋決算公告 １１８，２５２円(消費税込金額) |
●吸収分割公告 掲載例
・吸収分割公告＋決算公告（２社） １７７，３７８円(消費税込金額)
・吸収分割公告＋決算公告（１社） １１８，２５２円(消費税込金額) |
●新設分割公告 共同新設分割公告 掲載例
・新設分割公告＋決算公告 １１８，２５２円(消費税込金額) |
●組織変更公告 掲載例
・組織変更公告＋決算公告 １１８，２５２円(消費税込金額) |
| ●株式交換公告(債権者保護公告の場合) |
| ●株式移転公告(債権者保護公告の場合) |
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公告申込方法と原稿作成手順について
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| ② |
下記のいずれかの方法でのお申込み
Eメール・WEBフォームにファイルを添付して送信、ＦＡＸ送信、郵送
（決算公告が複数社の場合はこちらをお勧めします） |
①決算公告を作成して下さい ⇒ＧＯ
※決算公告は､原則として､定時株主総会で承認を受けた財務諸表での掲載になります｡
※会計監査人設置会社が法定公告（合併公告・会社分割・資本金・準備金の減少･組織変更等）を官報に掲載する時の最終貸借対照表記載について (決算公告開示媒体が官報でなくても掲載が必要な場合があります)
②当該公告(合併公告・資本金の額の減少公告等)を作成して下さい
1､公告文章は下記から該当する公告文を選んで下さい。
2､公告文の住所・社名・代表者名等をお客様の情報に変更して文章を完成させてください｡
3､いずれの公告も効力発生日の1箇月前に官報に掲載する必要があります。
※公告掲載日と効力が発生する日付について⇒ＧＯ
※最終の貸借対照表の開示状況 記載例
③作成した原稿はデスクトップ・マイドキュメント等に保存して下さい
●掲載にかかる日数⇒15日以上(号外に掲載) 申込から公告掲載までの日数について
※掲載日を指定する場合は上記にご留意下さい
④作成した原稿を当社に送信してください
●原稿は当社で1つにまとめます
●送信方法は下記のいずれでも結構です
★Ｅメールに作成ファイルを添付して送信 申込メールアドレス⇒ office@kanpo-ad.com
★WEBフォーム（SSL暗号化通信対応）より作成ファイルを添付して送信⇒ こちらから
（対応添付ファイルはワード・エクセル・テキスト・PDFになります）
★ＦＡＸ送信⇒ 078-382-1275
★郵送⇒ 〒650-0012 神戸市中央区北長狭通５丁目４番３号
※いずれのお申込でも名前・郵便番号・住所・電話・ＦＡＸ又はメールアドレス・担当者名をご連絡下さい。
※登記簿謄本・印鑑を押した書面等は不要です。 |
⑤兵庫県官報販売所より、原稿確認後、掲載日・公告代金等を、ＦＡＸにて連絡いたします
※メール対応ご希望の場合はその旨をメモして下さい
⑥公告原稿のチェックと良否のご連絡
当社から送信する公告原稿で内容をチェックしていただきます
お客様から「原稿内容 良」のご連絡をいただいた後、掲載の手続き（国立印刷局に原稿を入稿）をとります
⑦公告掲載日に、公告１件につき掲載官報を１部と請求書を送付します
■銀行口座 三井住友銀行 神戸営業部 当座２０１７２２
口座名義 株式会社兵庫県官報販売所
■郵便振替 郵便振替口座：０１１１０－１－９４７０
名 義 兵庫県官報販売所 |
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| 法定公告原稿 |
| 標準的な公告文は各公告の最初の文例になります |
合併異議申述及び通知公告 説明サイト 記載例一覧
合併につき株券等提出公告-必要な場合、官報は添付書類になります
資本金及び準備金減少公告 説明サイト 記載例一覧
会社分割異議申述及び通知公告 説明サイト 記載例一覧
組織変更公告 説明サイト 記載例一覧
組織変更につき株券等提出公告-必要な場合、官報は添付書類になります
株式交換公告
会社法第799条第1項第3号に該当する場合－官報公告が必要になります
次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める債権者は、存続株式会社等に対し、吸収合併等について異議を述べることができる。
3 株式交換をする場合において、株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等が株式交換完全親株式会社の株式その他これに準ずるものとして法務省令で定めるもののみである場合以外の場合又は第768条第1項第4号ハに規定する場合 株式交換完全親株式会社の債権者 |
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| お知らせ事項 |
■最終貸借対照表開示に関する根拠法令
●会社法第449条2項2号
当該株式会社の計算書類に関する事項として法務省令で定めるもの
●会社法第789条2項3号(合併公告等で複数社が関係する場合の条文)
消滅株式会社等及び存続会社等（株式会社に限る。）の計算書類に関する事項として法務省令で定めるもの
■決算公告(最終の貸借対照表の開示)の掲載媒体について
●決算公告を掲載後当該公告を掲載する場合⇒定款所定の公告媒体
●決算公告と当該公告を同時に掲載する場合⇒定款の定めに関係無く官報に掲載可能
※最終の貸借対照表の開示状況の（９）が根拠になります。
★官報に掲載された法定公告・決算公告はインターネット版官報で閲覧出来ます |
公告申込先
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〒６５０－００１２
神戸市中央区北長狭通５丁目４番３号
株式会社兵庫県官報販売所
TEL 078-341-0637
FAX
078-382-1275
メール office@kanpo-ad.com
■銀行口座 三井住友銀行 神戸営業部 当座２０１７２２
口座名義 株式会社兵庫県官報販売所
■郵便振替 郵便振替口座：０１１１０－１－９４７０
名 義 兵庫県官報販売所
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| ※法務局への登記日程の関係で、公告申込後７日で､どうしても官報に当該公告を掲載する必要があるが、決算公告（最終の貸借対照表）は開示していない場合 ⇒ こちら |