■期間の起算日について
　民法第140条の規定により総会日の決議の日・官報の発行日は算入しないのが原則です。(その日が午前零時起算の場合は例外です)
　(例)合併公告の掲載日が仮に2月28日とした場合、その翌日の3月1日が起算日となります｡

第百四十条 　日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。

■期間の満了日について

　民法第141条及び第143条の規定により、期間の満了日は、その期間の最後の週・月・年において、起算日に応答する日の 前日をもって満了日としています。(例外あり)
　※公告期間が1箇月の場合は対応する月が31日・30日・28日でも同じ扱いになります｡
　 （2/10掲載⇒3/10満了日 3/10掲載⇒4/10満了日 4/10掲載⇒5/10満了日)

(例1)合併公告で異議申し出期間を1箇月とした場合(土日祝は考慮せず) 　　　1、2月27日官報掲載 　　　2、2月28日(起算日) 　　　3、3月27日官報公告期間終了(満了日) 　　　4、3月28日登記可能(効力発生日)

(例2)合併公告で異議申し出期間を1箇月とした場合(土日祝は考慮せず) 　　　1、2月28日官報掲載 　　　2、3月 1日(起算日) 　　　3、3月31日官報公告期間終了(満了日) 　　　4、4月 1日登記可能(効力発生日)

■期間の満了日並びに効力発生日の注意事項
　民法第142条では「期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。」と定められております｡
※期間満了日が日曜日等にあたる場合は、月日を延ばすか、事前に法務局に照会されることをお勧めします

★起算日（効力発生日）から前にさかのぼって計算する場合の例 「特定の日や効力発生日等の2週間前に公告せよ」という場合 特定の日を3月18日にすれば、前日の17日から2週間前(3月4日)の前日、即ち3月3日以前に公告する必要があります。 ●１箇月前（２月２８日掲載⇒４月１日効力発生） ●２０日前（３月１１日掲載⇒４月１日効力発生） ●２週間前（３月１７日掲載⇒４月１日効力発生） ●１日前（３月３０日掲載⇒４月１日効力発生）

★起算日（公告有効日）から将来に向かって計算する場合の例 ●合併公告等「公告掲載日から催告期間が１箇月」と定められている場合 　掲載日が3月1日だと、掲載日の翌日（起算日）である2日から１箇月後にあたる４月１日が公告満了日になり、効力発生日は４月２日から設定が可能です。 ●「解散公告で、清算人就任の日から2箇月以内に公告せよ」という場合 　清算人就任の日が4月1日だと、翌2日を起算日として2箇月後の6月における起算日の応答日である2日の前日、即ち6月1日までに公告すれば良いことになります。