資本金の額の減少公告・準備金の額の減少公告(会社法対応)

株式会社が資本金・準備金の減少公告をするときは、最終の貸借対照表の開示が必須です
決算公告が未掲載の場合はこちら

官報概要

■官報は全国同一内容です。官報公告は地域に関係無く同じ紙面での掲載になります。
■官報は国立印刷局が編集・印刷する国の広報紙で、国の開庁日には毎日発行されます｡

申込概要

■当社は独立行政法人国立印刷局直接取次店です。
■当社で公告掲載に必要な料金は掲載料のみです。原稿作成・官報送付等の費用は無料です。
■官報公・広告には一定の掲載基準があります｡公告料金は､掲載内容によって違ってくる場合があるので､見積を希望される場合は当社まで原稿を送付して下さい｡折り返し連絡させていただきます｡

掲載手順	■公告申込手順について　←原稿送付・申込手続き方法はこちらに記載しております ■公告掲載締切日の目安　　例　(7日本紙) 4月1日15時締切⇒4月8日掲載　　 (14日号外) 4月1日15時締切⇒4月15日掲載　 ■電話問い合わせ ⇒ 株式会社兵庫県官報販売所　TEL 078-341-0637
申込方法（右記いずれか）	■WEB（SSL暗号化通信対応）から申込 ■Ｅメールに作成ファイルを添付して送信　申込メールアドレス⇒　office@kanpo-ad.com ※件名は必ずご記載下さい。サーバーのウイルスチェック機能により、「件名無のメール」を削除する場合があります。 ■フォーム（SSL暗号化通信対応）より作成ファイルを添付して送信⇒　こちらから ■ＦＡＸ送信⇒　078-382-1275 ■郵送　〒650-0012　神戸市中央区北長狭通５丁目４番３号 ※いずれのお申込でも名前・郵便番号・住所・電話・ＦＡＸ又はメールアドレス・担当者名をご連絡下さい。　登記簿謄本・印鑑を押した書面等は不要です。

会社法での法定公告の種類

(1)必ず「官報」掲載する必要がある債権者異議申述公告
(2)定款に定めた公告方法により掲載する株主等通知公告
(3)決算公告
債権者異議申述公告と株主等通知公告、債権者への個別催告と株主等への個別通知

申込から掲載までの流れ

お　客　様

お客様作成原稿
①↓送信

②↑送信
公告原稿・案内書

公告原稿チェック
③↓良否連絡

⑥↑郵送
官報・請求書

兵庫県官報販売所

公告原稿　
④↓送付

⑤↑宅配
公告掲載官報

国立印刷局

公告文について
下記のように分類して掲載することになります

記載事項

　　　　　　　　公告文

法定必須
記載項目

必須事項
(緑部は任意項目)

資本金の額の減少公告
　当社は、資本金の額を●●●円減少し●●●円とすることにいたしました。

情報開示
事項の例

情報開示事項はお客様の判断で必要事項を任意で記載します

　効力発生日は平成●●年●●月●●●日であり、株主総会の決議は平成●●年●●月●●●日に終了(又は予定)しております。

法定必須
記載項目

必須事項	この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
貸借対照表事項(必須事項)	なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。　掲載紙　官報　　　　　　　　　　掲載の日付　平成○○年○○月○○日　　　掲載頁　○○頁（号外第○○号）
当事者事項(必須事項)	平成○○年○○月○○日　　　　　　　　　　　　東京都○○区○○○○町○○番地　　　　　　　　　　　　　　　　　　○○○○株式会社　　　　　　　　　　　代表取締役　○○ ○○

●公告文例中、緑色で記載した箇所は「お客様が任意で必要な項目」を掲載することになります

罫線付きの原稿用紙

ファイル添付・FAXによる公告申込の場合は、　掲載例を編集して作成　か　罫線付きの原稿用紙を利用して作成　のいずれかになります。

公告名（公告会社形態）公告申込手順	公告料金[税込] (掲載にかかる日数紙面)	会社法関連条文公告媒体	公告文	効力発生日
資本金の額の減少公告① WEB申込掲載例での料金の目安 48,518円(17行)	１行22字[2,854円]×行数 (7日本紙)	四四九条二項・六二七条二項官報	掲載例	１箇月前までに公告
資本金の額の減少公告② WEB申込 (減少と同時に増資) 掲載例での料金の目安 54,226円(19行)	１行22字[2,854円]×行数 (7日本紙)	四四九条二項官報	掲載例	１箇月前までに公告
準備金の額の減少公告① WEB申込掲載例での料金の目安 45,664円(16行)	１行22字[2,854円]×行数 (7日本紙)	四四九条二項官報	掲載例	１箇月前までに公告
準備金の額の減少公告② WEB申込 (減少と同時に増資) 掲載例での料金の目安 54,226円(19行)	１行22字[2,854円]×行数 (7日本紙)	四四九条二項官報	掲載例	１箇月前までに公告
資本金及び準備金の額の減少公告WEB申込掲載例での料金の目安 54,226円(19行)	１行22字[2,854円]×行数 (7日本紙)	四四九条二項官報	掲載例	１箇月前までに公告
資本金・準備金の額の減少公告最終の貸借対照表（決算公告）と同時掲載する場合			GO	１箇月前までに公告

※公告掲載日と効力が発生する日付について⇒ＧＯ

最終の貸借対照表の開示状況の記載について
下記のように会社の開示方法に応じて記載します

（１）官報で公告しているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁
　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
　掲載紙　官報
　掲載の日付　平成十八年十一月二十一日
　掲載頁　一九七頁（号外第二二二号）
（２）時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告しているときは、当該新聞の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁
　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
　掲載紙　日本経済新聞
　掲載の日付　平成十八年十一月二十一日
　掲載頁　七頁
（３）電子公告により公告しているときは、公告が掲載されているホームページ等のアドレス
　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
　http://www.kanpo-ad.com
（４）会社法の規定に基づきホームページ等による開示をしているときは、当該ホームページ等のアドレス
　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
　http://www.kanpo-ad.com
（５）金融商品取引法第24条第１項により有価証券報告書を提出しているときは、その旨
　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
　金融商品取引法による有価証券報告書提出済。

※平成19年９月28日までの掲載
証券取引法第24条第１項により有価証券報告書を提出しているときは、その旨
　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
　証券取引法による有価証券報告書提出済。

（６）特例有限会社の場合は、決算公告が不要である旨
　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
　計算書類の公告義務はありません。
（７）最終事業年度がない（未到来又は決算が確定していない）ときは、その旨
　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
　確定した最終事業年度はありません。
（８）清算株式会社である場合は、その旨
　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
　清算株式会社です。
（９）上記以外の場合は最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容
　　（当該公告と最終の貸借対照表を同時に掲載する場合）
　なお、最終貸借対照表の要旨は次のとおりです。
　
※持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）では最終貸借対照表の開示状況の記載は不要です。
　持分会社の貸借対照表に関係する法令