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資本金の額の減少公告・準備金の額の減少公告

株式会社が上記公告を掲載するときは、最終の貸借対照表の開示が必須です


官報概要


申込概要


公告名
(行(枠)数と料金の目安)
公告申込方法
(下記のいずれか)
公告条文 公告媒体 原稿用紙 効力発生日・公告期限等
決算公告と同時に掲載する場合 詳細はこちら        1箇月前までに公告
資本金の額の減少公告①
(掲載にかかる日数7日 本紙)
1行22字×17行位 料金目安
WEB申込
メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込
FAX 078-382-1275
四四九条二項・六二七条二項
官報 編集原稿 1箇月前までに公告
資本金の額の減少公告②
(減少と同時に増資)
(掲載にかかる日数7日 本紙)
1行22字×19行位 料金目安
WEB申込
メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込
FAX 078-382-1275
四四九条二項 官報 編集原稿 1箇月前までに公告
準備金の額の減少公告①
(掲載にかかる日数7日 本紙)
1行22字×16行位 料金目安
WEB申込
メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込
FAX 078-382-1275
四四九条二項 官報 編集原稿 1箇月前までに公告
準備金の額の減少公告②
(減少と同時に増資)
(掲載にかかる日数7日 本紙)
1行22字×19行位 料金目安
WEB申込
メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込
FAX 078-382-1275
四四九条二項 官報 編集原稿 1箇月前までに公告
資本金及び準備金の額の減少公告
(掲載にかかる日数7日 本紙)
1行22字×19行位 料金目安
WEB申込
メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込
FAX 078-382-1275 
四四九条二項 官報 編集原稿 1箇月前までに公告

公告文について

下記のように分類して掲載することになります。

記載事項         公告文
法定必須
記載項目
必須事項
(緑部は任意項目)
資本金の額の減少公告
当社は、資本金の額を●●●円減少し●●●円とすることにいたしました。
情報開示
事項の例
情報開示事項はお客様の判断で
必要事項を任意で記載します
 効力発生日は平成●●年●●月●●●日であり、株主総会の決議は平成●●年●●月●●●日に終了(又は予定)しております。
法定必須
記載項目
必須事項  この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
貸借対照表事項(必須事項)  なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
掲載紙 官報         
掲載の日付 平成○○年○○月○○日  
掲載頁 ○○頁(号外第○○号)
当事者事項(必須事項)  平成○○年○○月○○日          
東京都○○区○○○○町○○番地     
○○○○株式会社 
代表取締役 ○○ ○○ 
●公告文例中、緑色で記載した箇所は「お客様が任意で必要な項目」を掲載することになります

最終の貸借対照表の開示状況の記載について

下記のように会社の開示方法に応じて記載します。

(1)官報で公告しているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁
 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
 掲載紙 官報
 掲載の日付 平成十八年十一月二十一日
 掲載頁 一九七頁(号外第二二二号)

(2)時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告しているときは、当該新聞の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
掲載紙 日本経済新聞
掲載の日付 平成十八年十一月二十一日
掲載頁 七頁

(3)電子公告により公告しているときは、公告が掲載されているホームページ等のアドレス
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
http://www.kanpo-ad.com

(4)会社法の規定に基づきホームページ等による開示をしているときは、当該ホームページ等のアドレス
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
http://www.kanpo-ad.com

(5)金融商品取引法第24条第1項により有価証券報告書を提出しているときは、その旨
 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
金融商品取引法による有価証券報告書提出済。

(6)特例有限会社の場合は、決算公告が不要である旨
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
計算書類の公告義務はありません。

(7)最終事業年度がない(未到来又は決算が確定していない)ときは、その旨
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
確定した最終事業年度はありません。

(8)清算株式会社である場合は、その旨
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
清算株式会社です。

(9)上記以外の場合は最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容
当該公告と最終の貸借対照表を同時に掲載する場合)
なお、最終貸借対照表の要旨は次のとおりです。

※持分会社(合名会社・合資会社・合同会社)では最終貸借対照表の開示状況の記載は不要です。
持分会社の貸借対照表に関係する法令

 

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