株式会社が会社分割の公告を掲載するときは、最終の貸借対照表の開示が必須です
決算公告(最終貸借対照表)が未掲載の場合はこちら
官報概要 ■官報は全国同一内容です。官報公告は地域に関係無く同じ紙面での掲載になります。
■官報は国立印刷局が編集・印刷する国の広報紙で、国の開庁日には毎日発行されます｡申込概要 ■当社は独立行政法人国立印刷局直接取次店です。
■当社で公告掲載に必要な料金は掲載料のみです。原稿作成・官報送付等の費用は無料です。
■官報公・広告には一定の掲載基準があります｡公告料金は､掲載内容によって違ってくる場合があるので､見積を希望される場合は当社まで原稿を送付して下さい｡折り返し連絡させていただきます｡
掲載手順 ■公告申込手順について ←原稿送付・申込手続き方法はこちらに記載しております
■公告掲載締切日の目安
例 (7日 本紙) 4月1日15時締切⇒4月8日掲載 (14日 号外) 4月1日15時締切⇒4月15日掲載
■電話問い合わせ ⇒ 株式会社兵庫県官報販売所 TEL 078-341-0637申込
方法
（右記
いず
れか）■WEB（SSL暗号化通信対応）から申込
■Ｅメールに作成ファイルを添付して送信 申込メールアドレス⇒ office@kanpo-ad.com
※件名は必ずご記載下さい。サーバーのウイルスチェック機能により、「件名無のメール」を削除する場合があります。
■フォーム（SSL暗号化通信対応）より作成ファイルを添付して送信⇒ こちらから
■ＦＡＸ送信⇒ 078-382-1275
■郵送 〒650-0012 神戸市中央区北長狭通５丁目４番３号
※いずれのお申込でも名前・郵便番号・住所・電話・ＦＡＸ又はメールアドレス・担当者名をご連絡下さい。
登記簿謄本・印鑑を押した書面等は不要です。
会社法での法定公告の種類 (1)必ず「官報」掲載する必要がある債権者異議申述公告
(2)定款に定めた公告方法により掲載する株主等通知公告
(3)決算公告
債権者異議申述公告と株主等通知公告、債権者への個別催告と株主等への個別通知
申込から掲載までの流れ
お 客 様
お客様作成原稿
①↓送信
②↑送信
公告原稿・案内書公告原稿チェック
③↓良否連絡⑥↑郵送
官報・請求書
兵庫県官報販売所
公告原稿
④↓送付⑤↑宅配
公告掲載官報
国立印刷局
公告文について
下記のように分類して掲載することになります
記載事項 公告文 法定必須
記載項目
必須事項 吸収分割公告
左記会社は吸収分割して甲は乙の●●●●事業に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させることにいたしました。情報開示
事項の例
情報開示事項はお客様の判断で必要事項を任意で記載します 効力発生日は平成●●年●●月●●●日であり、甲及び乙の株主総会の承認決議は平成●●年●●月●●●日終了(又は予定)しております 法定必須
記載項目
必須事項 この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 貸借対照表事項(必須事項) なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲）掲載紙 官報
掲載の日付 平成○○年○○月○○日
掲載頁 ○○頁（号外第○○号）
（乙）掲載紙 官報
掲載の日付 平成○○年○○月○○日
掲載頁 ○○頁（号外第○○号）当事者事項(必須事項) 平成○○年○○月○○日
東京都○○区○○○○町○○番地
（甲）○○○○株式会社
代表取締役 ○○ ○○
○○県○○○市○町○○番地
（乙）○○○○株式会社
代表取締役 ○○ ○○●公告文例中、緑色で記載した箇所は「お客様が任意で必要な項目」を掲載することになります
●公告媒体に定款所定と記載がある文章は株主等通知公告の公告事項があるためです
●株主等通知公告⇒公告文例のうち「…公告します」と記載されている公告。当該公告の他、債権者以外の株主や新株予約権者、登録質権者等に向けた通知の代用としての公告を兼ねています。
ファイル添付・FAXによる公告申込の場合は、 掲載例を編集して作成 か 罫線付きの原稿を利用して作成 のいずれかになります。
公告名 （公告会社形態）
公告申込手順公告料金[税込]
(掲載にかかる日数 紙面)
公告媒体公告文例 効力発生日 吸収分割公告①
WEB申込
(吸収分割・連名で掲載)
掲載例での料金の目安 68,496円(24行)１行22字[2,854円]×行数
(7日 本紙)七八三条六項・七八五条四項・七八七条四項・七八九条二項・七九七条四項・七九九条二項
官報掲載例
原稿１箇月前までに公告 吸収分割公告②
WEB申込
(吸収分割・連名で掲載・株主等通知公告併用型)
掲載例での料金の目安 68,496円(24行)１行22字[2,854円]×行数
(7日 本紙)七八三条六項・七八五条四項・七八七条四項・七八九条二項・七九七条四項・七九九条二項
官報 定款所定掲載例
原稿１箇月前までに公告 吸収分割公告③
WEB申込
(吸収分割・承継会社が単独で掲載)
掲載例での料金の目安 62,788円(22行)１行22字[2,854円]×行数
(7日 本紙)七八九条二項・七九九条二項
官報掲載例
原稿１箇月前までに公告 吸収分割公告④
WEB申込
(吸収分割・承継会社が単独で掲載・株主等通知公告併用型)
掲載例での料金の目安 62,788円(22行)１行22字[2,854円]×行数
(7日 本紙)七八九条二項・七九九条二項
官報 定款所定掲載例
原稿１箇月前までに公告 吸収分割公告⑤
WEB申込
(吸収分割・分割会社が単独で掲載)
掲載例での料金の目安 62,788円(22行)１行22字[2,854円]×行数
(7日 本紙)七八三条六項・七八五条四項・七八七条四項・七八九条二項
官報掲載例
原稿１箇月前までに公告 吸収分割公告⑥
WEB申込
(吸収分割・分割会社が単独で掲載・株主等通知公告併用型)
掲載例での料金の目安 65,642円(23行)１行22字[2,854円]×行数
(7日 本紙)七八三条六項・七八五条四項・七八七条四項・七八九条二項
官報 定款所定掲載例
原稿１箇月前までに公告 新設分割公告①
WEB申込
(新設分割)
掲載例での料金の目安 51,372円(18行)１行22字[2,854円]×行数
(7日 本紙)八〇四条五項・八〇六条四項・八〇八条四項・八一〇条二項
官報掲載例
原稿１箇月前までに公告 新設分割公告②
WEB申込
（新設分割・株主等通知公告併用型)
掲載例での料金の目安 51,372円(18行)１行22字[2,854円]×行数
(7日 本紙)八〇四条五項・八〇六条四項・八〇八条四項・八一〇条二項
官報 定款所定掲載例
原稿１箇月前までに公告 共同新設分割公告①
WEB申込
（共同新設分割・連名で掲載)
掲載例での料金の目安 71,350円(25行)１行22字[2,854円]×行数
(7日 本紙)八〇四条五項・八〇六条四項・八〇八条四項・八一〇条二項
官報掲載例
原稿１箇月前までに公告 共同新設分割公告②
WEB申込
（共同新設分割・連名で掲載・株主等通知公告併用型)
掲載例での料金の目安 74,204円(26行)１行22字[2,854円]×行数
(7日 本紙)八〇四条五項・八〇六条四項・八〇八条四項・八一〇条二項
官報 定款所定掲載例
原稿１箇月前までに公告 決算公告と同時に掲載
GO １箇月前までに公告
※公告掲載日と効力が発生する日付について⇒ＧＯ
最終の貸借対照表の開示状況の記載について
下記のように会社の開示方法に応じて記載します
（１）官報で公告しているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
掲載紙 官報
掲載の日付 平成十八年十一月二十一日
掲載頁 一九七頁（号外第二二二号）
（２）時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告しているときは、当該新聞の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
掲載紙 日本経済新聞
掲載の日付 平成十八年十一月二十一日
掲載頁 七頁
（３）電子公告により公告しているときは、公告が掲載されているホームページ等のアドレス
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
http://www.kanpo-ad.com
（４）会社法の規定に基づきホームページ等による開示をしているときは、当該ホームページ等のアドレス
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
http://www.kanpo-ad.com
（５）金融商品取引法第24条第１項により有価証券報告書を提出しているときは、その旨
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
金融商品取引法による有価証券報告書提出済。
※平成19年９月28日までの掲載
証券取引法第24条第１項により有価証券報告書を提出しているときは、その旨
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
証券取引法による有価証券報告書提出済。
（６）特例有限会社の場合は、決算公告が不要である旨
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
計算書類の公告義務はありません。
・吸収合併で特例有限会社が存続会社の場合、通常、商号変更して株式会社になる必要があります。
・存続会社の最終貸借対照表は、最終事業年度がない（未到来又は決算が確定していない）場合を除いて、開示が必須になります。
・「特例有限会社を存続会社とする吸収合併」、「特例有限会社を吸収分割承継会社とする会社分割」は、原則として、行うことが出来ません。
会社法474条、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律37条
※例外有－下記の要件を法務局とご相談の上お申込み下さい(合併の場合)
●特例有限会社の商号及び株式会社変更後の商号
●商号変更の効力発生が吸収合併の条件である旨
●存続会社の最終貸借対照表の開示(必須項目です)
（７）最終事業年度がない（未到来又は決算が確定していない）ときは、その旨
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
確定した最終事業年度はありません。
（８）清算株式会社である場合は、その旨
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
清算株式会社です。
（９）上記以外の場合は最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容
（当該公告と最終の貸借対照表を同時に掲載する場合）
なお、最終貸借対照表の要旨は次のとおりです。
※持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）では最終貸借対照表の開示状況の記載は不要です。
持分会社の貸借対照表に関係する法令
公告申込先
〒650-0012
神戸市中央区北長狭通５丁目４番３号
株式会社兵庫県官報販売所
担当者 樋上（ひかみ）・中畠（なかはた）・小林（こばやし）
TEL 078-341-0637 FAX 078-382-1275
銀行口座 三井住友銀行 神戸営業部 当座２０１７２２
口座名義 株式会社兵庫県官報販売所
郵便振替 郵便振替口座：０１１１０－１－９４７０
名 義 兵庫県官報販売所
メール office@kanpo-ad.com
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兵 庫 県 官 報 販 売 所
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