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電子公告について
官報は全国紙で、記事内容・官報講読代金・官報公告代金は全国同一になっております 
官報公告は地域に関係無く同じ紙面での掲載になります(地域ごとの公告はありません)
当社は国立印刷局と官報販売・官報公告申込に関する取次店契約を結んでおります
お知らせ ⇒ 主な官報公告  法定公告事項  決算公告事項  官報での国家試験合格者発表
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官報について
官報は国立印刷局が編集と印刷を行ってます
官報は国の開庁日に毎日発行されます
官報公告の種類
 1、決算公告
 1、法定公告
 1、お知らせ広告
サイト内の会社に係る公告文は全て会社法対応済です



 

法定公告の手引
官報公告文の作成に協力いただいた専門家による執筆  

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官報公告のお申込は−下記をクリックしてお申込下さい−
公告掲載に必要な料金は掲載料のみです。原稿作成・官報送付等の費用は無料です
公告は原稿を作成いただいた後、下記のいずれかでお申込みいただくことになります
WEB(SSL暗号化通信対応済)から送信・メール送信・FAX送信・郵送
法定公告の申込(会社法・民法・商法等に係る公告と官報広告の一覧)
決算公告の申込(会社法対応済、資本金ごとに紹介しております)
法定公告(最終貸借対照表開示必須)と決算公告の同時掲載申込
(株式会社の合併、資本金・準備金の減少、吸収・新設分割、組織変更 等)
主な官報公告
(こちらからすぐにリンク出来ます)
公告申込締切日の目安 よくある質問

★決算公告 7月6日締切⇒7月22日以降掲載可能
決算公告は定時株主の翌日以降に遅滞無く行うことになります
★法定公告(合併公告等)と決算公告の同時掲載 7月6日締切⇒7月22日以降掲載可能
★本紙掲載 法定公告 7月6日15時締切⇒7月13日以降掲載可能
★号外掲載 法定公告 7月6日15時締切⇒7月21日以降掲載可能

お 知 ら せ(法定公告)
平成21年8月31日・9月1日を効力発生日とする合併公告・資本金の額の減少公告・会社分割公告・組織変更公告の最終日程について (公告満了日⇒土日祝をはずしております)

8月31日 7月28日掲載⇒7月29日公告起算日⇒8月28日公告満了日⇒8月29日以降効力発生日設定可能
・決算公告+法定公告は7月10日が、法定公告のみは7月21日15時が申込締切日です。
9月1日 7月31日掲載⇒8月1日公告起算日⇒8月31日公告満了日⇒9月1日以降効力発生日設定可能
・決算公告+法定公告は7月16日15時が、法定公告のみは7月24日15時が申込締切日です。

●新設分割・新設合併は法務局で登記をすることにより、効力が発生します

「公益法人制度改革関連三法」に関係した官報公告について
 公告は「特例民法法人の合併による債権者保護公告(合併公告)」・「特例無限責任中間法人が一般社団法人に移行する際の債権者保護公告」・「合併公告」・「効力発生日変更公告」・「解散公告」・「決算公告」があります。
特例民法法人(社団法人、財団法人)の合併公告について⇒掲載まで7日必要です
・特例民法法人の合併公告につきましては、債権者への催告期間が2ヶ月間必要です。
・また、同法人の合併の効力発生日は、登記をすることによって効力が発生します。
協同組合が出す官報公告について (事業の全部の譲渡の公告追加)
会計監査人設置会社が法定公告(合併公告・会社分割・資本金・準備金の減少・組織変更等)を官報に掲載する時の最終貸借対照表記載について
会社法施行にともない、株券の廃止・株式の譲渡制限を設定する場合の公告について
金融商品取引法に関係した官報公告について
官報に掲載される主な営業保証金の取戻し公告について
 (信託受益権販売業者営業保証金取戻し公告・投資顧問業者営業保証金取戻し公告 追加)
お知らせ(決算公告)
国立印刷局作成の「 会社法対応、決算公告・法定公告紹介パンフレット 」が出来ました
郵送希望の方はこちらをクリックしてお申込下さい(パンフレット・送料とも無料です)
日本版SOX法(金融商品取引法)の施行と決算公告について
決算公告掲載が認められている媒体会社法での記載科目規定 、根拠法令 について
一般社団法人・一般財団法人の決算公告について
特定目的会社の決算公告について
上場会社の決算公告(有価証券報告書)はEDINETで閲覧出来ます
お知らせ(官報購入について)
必要な官報のみを購入する場合   官報掲載記事の検索   本日と過去の官報閲覧(無料)

■地価公示が掲載された官報 号外第59号
・平成21年3月24日(火) 728頁 3,128円(消費税込金額)
 
●平成21年2月6日(金) 本紙 32頁 136円(消費税込金額)
・平成20年不動産鑑定士第三次試験合格者 受験番号及び氏名 を記載
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