株式交換公告・株式移転公告と決算公告の同時掲載

株式交換公告・株式移転公告で債権者保護を記載する公告は決算公告が必須です

●官報は全国同一内容です。官報公告は地域に関係無く同じ紙面での掲載になります

●公告掲載に必要な料金は掲載料のみです。原稿作成・官報送付等の費用は無料です

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官報について

●官報は国立印刷局が編集と印刷を行ってます
●官報は国の開庁日に毎日発行されます
●官報公告の種類
　１、決算公告
　１、法定公告
　１、お知らせ広告
●サイト内の会社に係る公告文は全て会社法対応済です

〒650-0012
神戸市中央区北長狭通５丁目４番３号
㈱兵庫県官報販売所
TEL 078-341-0637
FAX 078-382-1275

官報公告申込メール
 お問い合わせ
個人情報の取扱

●掲載手順

●掲載日数

掲載料金と掲載例　　公告申込・原稿作成手順　　公告原稿　　公告申込先　　掲載にかかる日数

申込から掲載までの流れ

お　客　様

お客様作成原稿
①↓送信

②↑送信
公告原稿・案内書

公告原稿チェック
③↓良否連絡

⑥↑郵送
官報・請求書

兵庫県官報販売所

公告原稿　
④↓送付

⑤↑宅配
公告掲載官報

国立印刷局

公告掲載日程について

■平成24年6月29日・平成24年7月1日を効力発生日とする合併公告・資本金の額の減少公告・会社分割公告・組織変更公告の最終日程について(※公告満了日⇒日祝をはずしております)

●6月29日(金)

●7月1日(日)

●新設分割・新設合併は法務局で登記をすることにより、効力が発生します。

公告名と掲載料金について（最低かかる料金です）

■公告料金は掲載に必要な最低料金です。当該公告の行数・決算公告の大きさによって料金は加算されます。※原稿を見せていただければ、見積をいたします。　枠公告の料金目安
■会社法における債権者異議申述公告と株主等通知公告、債権者への個別催告と株主等への個別通知(反対株主等の買取請求)について　合併公告を例に記載しております

●株式交換公告(債権者保護公告の場合)
●株式移転公告(債権者保護公告の場合)

・決算公告が１社の場合　１１８，２５２円(消費税込金額)～
・決算公告が２社の場合　１７７，３７８円(消費税込金額)～

公告申込方法と原稿作成手順について

下記のいずれかの方法でお申込み
（Ｅメール・WEBフォームにファイルを添付して送信、ＦＡＸ送信、郵送）

①当該公告を作成して下さい
②決算公告を作成して下さい
1､公告文章等は下記から該当する公告を選んで下さい。
2､公告文の住所・社名・代表者名等をお客様の情報に変更して文章を完成させてください｡
3､いずれの公告も効力発生日の1箇月前に官報に掲載する必要があります。
※公告掲載日と効力が発生する日付について⇒ＧＯ
※最終の貸借対照表の開示状況　記載例

③作成した原稿はデスクトップ・マイドキュメント等に保存して下さい
●掲載にかかる日数⇒15日以上(号外に掲載)　申込から公告掲載までの日数について
※掲載日を指定する場合は上記にご留意下さい

④作成した原稿を当社に送信してください

●原稿は当社で1つにまとめます
●送信方法は下記のいずれでも結構です
★Ｅメールに作成ファイルを添付して送信　申込メールアドレス⇒　office@kanpo-ad.com
★WEBフォーム（SSL暗号化通信対応）より作成ファイルを添付して送信⇒　こちらから
　（対応添付ファイルはワード・エクセル・テキスト・PDFになります）
★ＦＡＸ送信⇒　078-382-1275
★郵送⇒　〒650-0012　神戸市中央区北長狭通５丁目４番３号
※いずれのお申込でも名前・郵便番号・住所・電話・ＦＡＸ又はメールアドレス・担当者名をご連絡下さい。
※登記簿謄本・印鑑を押した書面等は不要です。

⑤兵庫県官報販売所より、原稿確認後、掲載日・公告代金等を、ＦＡＸにて連絡いたします
※メール対応ご希望の場合はその旨をメモして下さい

⑥公告原稿のチェックと良否のご連絡
当社から送信する公告原稿で内容をチェックしていただきます
お客様から「原稿内容良」のご連絡をいただいた後、掲載の手続き（国立印刷局に原稿を入稿）をとります

⑦公告掲載日に、公告１件につき掲載官報を１部と請求書を送付します
■銀行口座　三井住友銀行神戸営業部当座２０１７２２
　口座名義　株式会社兵庫県官報販売所　　　　　　　　
■郵便振替　郵便振替口座：０１１１０－１－９４７０
　名　義　　　兵庫県官報販売所

※公告内容等によっては代金を前金でいただく場合もあります。

①法定公告原稿用紙

株式交換公告

会社法第789条第1項第3号に該当する場合　次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める債権者は、消滅株式会社等に対し、吸収合併等について異議を述べることができる。
3 株式交換契約新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権である場合　当該新株予約権付社債についての社債権者
会社法第799条第1項第3号に該当する場合　次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める債権者は、存続株式会社等に対し、吸収合併等について異議を述べることができる。
3 株式交換をする場合において、株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等が株式交換完全親株式会社の株式その他これに準ずるものとして法務省令で定めるもののみである場合以外の場合又は第七百六十八条第一項第四号ハに規定する場合　株式交換完全親株式会社の債権者（会社法施行規則第198条、第203条）

掲載例

②決算公告原稿用紙

※決算公告は､原則として､定時株主総会で承認を受けた財務諸表での掲載になります｡
例　22/5/28 合併公告掲載の場合
①決算承認定時株主総会が22/5/27以前に開催　22年3月31日現在の決算公告で掲載
②決算承認定時株主総会が22/5/28以降に開催　21年3月31日現在の決算公告で掲載

※会計監査人設置会社が法定公告（合併公告・会社分割・資本金・準備金の減少･組織変更等）を官報に掲載する時の最終貸借対照表記載について (決算公告開示媒体が官報でなくても掲載が必要な場合があります)

★会社の分類記載内容公開会社の定義	公告原稿用紙　根拠法令　会社法上の記載科目規定
★資本金５億円未満（株式譲渡制限無）貸借対照表(固定資産細分)(公開会社)	会社法で定められた全ての科目を記載した用紙 (記載内容に応じて、一番小さな枠数で決算公告を作成します)
	３枠(88,689円)　４枠(118,252円)
★資本金５億円未満（株式譲渡制限有）貸借対照表(固定資産細分)(非公開会社)	会社法で定められた全ての科目を記載した用紙 (記載内容に応じて、一番小さな枠数で決算公告を作成します)
	２枠(59,126円)　３枠(88,689円)　４枠(118,252円)
★資本金５億円以上又は負債総額２００億円以上貸借対照表＋損益計算書	会社法で定められた全ての科目を記載した用紙 (記載内容に応じて、一番小さな枠数で決算公告を作成します)
	４枠(118,252円)　６枠(177,378円)　８枠(236,504円)

お知らせ事項

■最終貸借対照表開示に関する根拠法令　
●会社法第449条2項2号
当該株式会社の計算書類に関する事項として法務省令で定めるもの
●会社法第789条2項3号(合併公告等で複数社が関係する場合の条文)
消滅株式会社等及び存続会社等（株式会社に限る。）の計算書類に関する事項として法務省令で定めるもの

■決算公告(最終の貸借対照表の開示)の掲載媒体について
●決算公告を掲載後当該公告を掲載する場合⇒定款所定の公告媒体
●決算公告と当該公告を同時に掲載する場合⇒定款の定めに関係無く官報に掲載可能
※最終の貸借対照表の開示状況の（９）が根拠になります。

★官報に掲載された法定公告・決算公告はインターネット版官報で閲覧出来ます

公告申込先

〒６５０－００１２
神戸市中央区北長狭通５丁目４番３号
株式会社兵庫県官報販売所
TEL 078-341-0637
FAX 078-382-1275
メール　　office@kanpo-ad.com

■銀行口座　三井住友銀行神戸営業部当座２０１７２２
　口座名義　株式会社兵庫県官報販売所　　　　　　　　
■ゆうちょ銀行　振替口座：０１１１０－１－９４７０
　名　義　　　兵庫県官報販売所

※法務局への登記日程の関係で、公告申込後７日で､どうしても官報に当該公告を掲載する必要があるが、決算公告（最終の貸借対照表）は開示していない場合 ⇒ こちら