�@　債権者異議申述公告　−　「官報」への公告掲載が必須

●合併公告 ●吸収分割公告 ●新設分割公告 ●共同新設分割公告 ●組織変更公告 ●資本金の額の減少公告 ●資本金及び準備金の額の減少公告 ●準備金の額の減少公告 ●解散公告 　会社が上記の公告に該当する登記を行う場合、債権者に対して公告する必要があります。 　公告の方法は定款所定の公告方法に関係無く、官報に公告することが決められております。

�A　株主等通知公告　−　「定款所定の公告媒体」へ掲載

●会社が合併や会社分割・組織変更等を行う場合、株主や新株予約権者、登録質権者等に一定の事項を通知するため、定款所定の公告方法により公告を行い、個別通知を省略することが出来ます。（例外有） ●株券の廃止（定款変更につき通知公告）や株式譲渡制限設定に伴い株券提出を求める（株式譲渡制限設定につき株券提出公告）場合は、通常定款所定の公告方法により公告し、プラス株主等に個別通知する必要があります。 ●株主等が所持する株券の権利を行使する日時を確定する基準日設定公告は、「株券を所持しているが株主名簿に登録されていない場合」があるので、株主等への個別通知は認められず、定款所定の公告方法による公告が必要です。