合併公告−合併異議申述及び通知公告（会社法対応） 官報購読案内 法定公告紹介 決算公告紹介 決算公告の必要な法定公告 会社概要 ＨＯＭＥ

株式会社が合併公告を掲載するときは、最終の貸借対照表の開示が必須です

決算公告(最終貸借対照表)が未掲載の場合はこちら

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官報概要	■官報は全国同一内容です。官報公告は地域に関係無く同じ紙面での掲載になります。 ■官報は国立印刷局が編集・印刷する国の広報紙で、国の開庁日には毎日発行されます｡
申込概要	■当社は独立行政法人国立印刷局直接取次店です。 ■当社で公告掲載に必要な料金は掲載料のみです。原稿作成・官報送付等の費用は無料です。 ■官報公・広告には一定の掲載基準があります｡公告料金は､掲載内容によって違ってくる場合があるので､見積を希望される場合は当社まで原稿を送付して下さい｡折り返し連絡させていただきます｡

掲載手順	■公告申込手順について　←原稿送付・申込手続き方法はこちらに記載しております ■公告掲載締切日の目安 　　例 　(7日 本紙) 4月1日15時締切⇒4月8日掲載　　 (14日 号外) 4月1日15時締切⇒4月15日掲載　 ■電話問い合わせ ⇒ 株式会社兵庫県官報販売所　TEL 078-341-0637
申込 方法 （右記 いず れか）	■WEB（SSL暗号化通信対応）から申込 ■Ｅメールに作成ファイルを添付して送信　申込メールアドレス⇒　office@kanpo-ad.com ※件名は必ずご記載下さい。サーバーのウイルスチェック機能により、「件名無のメール」を削除する場合があります。 ■フォーム（SSL暗号化通信対応）より作成ファイルを添付して送信⇒　こちらから ■ＦＡＸ送信⇒　078-382-1275 ■郵送　〒650-0012　神戸市中央区北長狭通５丁目４番３号 ※いずれのお申込でも名前・郵便番号・住所・電話・ＦＡＸ又はメールアドレス・担当者名をご連絡下さい。 　登記簿謄本・印鑑を押した書面等は不要です。

会社法での法定公告の種類

(1)必ず「官報」掲載する必要がある債権者異議申述公告 (2)定款に定めた公告方法により掲載する株主等通知公告 (3)決算公告 債権者異議申述公告と株主等通知公告、債権者への個別催告と株主等への個別通知

申込から掲載までの流れ お　客　様 お客様作成原稿 �@↓送信 �A↑送信 公告原稿・案内書 公告原稿チェック �B↓良否連絡 �E↑郵送 官報・請求書 兵庫県官報販売所 公告原稿　 �C↓送付 �D↑宅配 公告掲載官報 国立印刷局

公告文について
下記のように分類して掲載することになります

記載事項	公告文
法定必須 記載項目	必須事項 合併公告 　左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
情報開示 事項の例	情報開示事項はお客様の判断で必要事項を任意で記載します 　この合併の概要は次のとおりです。 一、合併効力発生日　平成〇〇年〇〇月〇〇日 二、合併承認決議　平成〇〇年〇〇月〇〇日開催予定の株主総会決議による。 三、合併比率　共通の完全親会社を有する完全子会社同士の合併につき定めておりません。 四、増加資本金の額　増加しません。 五、その他　効力発生日をもって商号を〇〇〇株式会社と変更し、甲の本店を乙の本店所在場所に移転いたします。
法定必須 記載項目	必須事項 　この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 貸借対照表事項(必須事項) 　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。 　（甲）掲載紙　官報　　　　　　　　　 　　　　掲載の日付　平成○○年○○月○○日　　 　　　　掲載頁　○○頁（号外第○○号） 　（乙）掲載紙　官報　　　　　 　　　　掲載の日付　平成○○年○○月○○日　　 　　　　掲載頁　○○頁（号外第○○号） 当事者事項(必須事項) 　平成○○年○○月○○日　　　　　　　　　　 　　東京都○○区○○○○町○○番地　　　　　 　　　　　　　　　　（甲）○○○○株式会社　 　　　　　　　　　　代表取締役　○○ ○○　 　　○○県○○○市○町○○番地　　　　　　　 　　　　　　　　　　（乙）○○○○株式会社　 　　　　　　　　　　代表取締役　○○ ○○
記載例の見方 （1） 上記のとおり、情報開示事項は公告申込者が自由に記載できる形式に作成してあります。 （2） 株主総会等の決議機関や決議時期、総会決議不要の簡易組織再編や略式組織再編であることなども、情報開示事項の１つになります。 （3） 公告文例のうち「…公告します」とある場合には、債権者以外の株主や新株予約権者、登録質権者等に向けた通知の代用としての公告（本書では「株主等通知公告」）を兼ねていることを明確にする趣旨です。 （4） 株主等通知公告は、官報が定款に定める公告方法でない場合には官報で公告をしても有効な公告となりません。また、株主総会決議が不要となる簡易組織再編や略式組織再編では、公告をもって通知に代用できない場合もありますが（会社法第797条第４項第２ 号、第806条第４項ほか）、それに限定した表現ではありませんので、そのままご利用できます。 （5)　株券等提出公告は、合併の場合にも必須の公告となりました（株券等を発行していない場合を除く）。合併登記申請にも必要な添付書類とされましたので、ご注意ください。
※特例有限会社が存続会社の場合の吸収合併について　例 ・吸収合併で特例有限会社が存続会社の場合、通常、商号変更して株式会社になる必要があります。 ・存続会社の最終貸借対照表は、最終事業年度がない（未到来又は決算が確定していない）場合を除いて、開示が必須になります。 ・「特例有限会社を存続会社とする吸収合併」、「特例有限会社を吸収分割承継会社とする会社分割」は、原則として、行うことが出来ません。 　会社法474条、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律37条 ※例外有−下記の要件を法務局とご相談の上お申込み下さい(合併の場合) ●特例有限会社が商号変更して株式会社になる旨 ●商号変更の効力発生が吸収合併の条件である旨 ●存続会社の最終貸借対照表の開示(必須項目です)
●公告文例中、緑色で記載した箇所は「お客様が任意で必要な項目」を掲載することになります ●公告媒体に定款所定と記載がある文章は株主等通知公告の公告事項があるためです ●株主等通知公告⇒公告文例のうち「…公告します」と記載されている公告。当該公告の他、債権者以外の株主や新株予約権者、登録質権者等に向けた通知の代用としての公告を兼ねています。

罫線付きの原稿用紙 ファイル添付・FAXによる公告申込の場合は、　掲載例を編集して作成　か　罫線付きの原稿用紙を利用して作成　のいずれかになります。

公告名 （公告会社形態） 公告申込手順	公告料金[税込] (掲載にかかる日数 紙面)	会社法 関連条文 公告媒体	公告文	効力発生日
合併公告�@ WEB申込 (吸収合併・連名で掲載) 掲載例での料金の目安 65,642円(23行)	１行22字[2,854円]×行数 (7日 本紙)	七八九条二項・七九九条二項 官報	掲載例	１箇月前までに公告
合併公告�A WEB申込 (吸収合併・連名で掲載・株主等通知公告併用型) 掲載例での料金の目安 71,350円(25行)	１行22字[2,854円]×行数 (7日 本紙)	七八三条六項・七八五条四項・七八七条四項・七八九条二項・七九七条四項・七九九条二項 官報　定款所定	掲載例	１箇月前までに公告
合併公告�B WEB申込 (吸収合併・みなし総会・連名で掲載) 掲載例での料金の目安 71,350円(25行)	１行22字[2,854円]×行数 (7日 本紙)	七八九条二項・七九九条二項 官報	掲載例	１箇月前までに公告
合併公告�C WEB申込 (簡易吸収合併・連名で掲載・株主等通知公告併用型) 掲載例での料金の目安 74,204円(26行)	１行22字[2,854円]×行数 (7日 本紙)	七八三条六項・七八五条四項・七八七条四項・七八九条二項・七九七条四項・七九九条二項 官報　定款所定	掲載例	１箇月前までに公告
合併公告�D WEB申込 (簡易＆略式吸収合併・連名で掲載) 掲載例での料金の目安 74,204円(26行)	１行22字[2,854円]×行数 (7日 本紙)	七八九条二項・七九九条二項 官報	掲載例	１箇月前までに公告
合併公告�E WEB申込 (吸収合併・株式会社＆有限会社＆清算会社・連名で掲載) 掲載例での料金の目安 74,204円(26行)	１行22字[2,854円]×行数 (7日 本紙)	七八九条二項・七九九条二項 官報	掲載例	１箇月前までに公告
合併公告�F WEB申込 (簡易吸収合併・存続会社単独で掲載) 掲載例での料金の目安 65,642円(23行)	１行22字[2,854円]×行数 (7日 本紙)	七八九条二項 官報	掲載例	１箇月前までに公告
合併公告�G WEB申込 (吸収合併・消滅会社単独で掲載) 掲載例での料金の目安 65,642円(23行)	１行22字[2,854円]×行数 (7日 本紙)	七八三条六項・七八五条四項・七八七条四項・七八九条二項 官報	掲載例	１箇月前までに公告
合併公告�H 最終の貸借対照表（決算公告）と同時掲載する場合			GO	１箇月前までに公告
合併公告�I（新設合併） WEB申込 ※有限会社＋有限会社の合併は可能です。 掲載例での料金の目安 77,058円(27行)	１行22字[2,854円]×行数 (7日 本紙)		掲載例	１箇月前までに公告
合併につき株券等提出公告 WEB申込 （株券発行会社の場合､公告掲載官報は登記時に添付書類になります） 掲載例での料金の目安 28,540円(10行)	１行22字[2,854円]×行数 (7日 本紙)	二一九条一項・二九三条一項 定款所定	掲載例	１箇月前までに公告

※公告掲載日と効力が発生する日付について⇒ＧＯ

最終の貸借対照表の開示状況の記載について
下記のように会社の開示方法に応じて記載します

（１）官報で公告しているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁 　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。 　掲載紙　官報 　掲載の日付　平成十八年十一月二十一日 　掲載頁　一九七頁（号外第二二二号） （２）時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告しているときは、当該新聞の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁 　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。 　掲載紙　日本経済新聞 　掲載の日付　平成十八年十一月二十一日 　掲載頁　七頁 （３）電子公告により公告しているときは、公告が掲載されているホームページ等のアドレス 　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。 　http://www.kanpo-ad.com （４）会社法の規定に基づきホームページ等による開示をしているときは、当該ホームページ等のアドレス 　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。 　http://www.kanpo-ad.com （５）金融商品取引法第24条第１項により有価証券報告書を提出しているときは、その旨 　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。 　金融商品取引法による有価証券報告書提出済。 ※平成19年９月28日までの掲載 証券取引法第24条第１項により有価証券報告書を提出しているときは、その旨 　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。 　証券取引法による有価証券報告書提出済。 （６）特例有限会社の場合は、決算公告が不要である旨 　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。 　計算書類の公告義務はありません。 （７）最終事業年度がない（未到来又は決算が確定していない）ときは、その旨 　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。 　確定した最終事業年度はありません。 （８）清算株式会社である場合は、その旨 　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。 　清算株式会社です。 （９）上記以外の場合は最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容 　　（当該公告と最終の貸借対照表を同時に掲載する場合） 　なお、最終貸借対照表の要旨は次のとおりです。 　 ※持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）では最終貸借対照表の開示状況の記載は不要です。 　 持分会社の貸借対照表に関係する法令