■決算公告は平成18年5月1日以降に決算期を迎える会社から会社法に則って掲載します
　(18年3月期決算､18年4月期決算の会社は商法に則って作成することになります)
■官報は 土曜・日曜・祝日・年末年始を除き毎日発行されます
■全国紙で、内容は全国同一です。官報公告は地域に関係無く同じ紙面での掲載になります
■当社で公告掲載に必要な料金は掲載料のみです。原稿作成・官報送付等の費用は無料です

■日本版ＳＯＸ法（金融商品取引法）の施行と決算公告について

■決算公告に関する会社法・商法の規定及び罰則条文

■負債の部の引当金について
下記の条文にのっとり、流動負債・固定負債の下欄に全て記載する必要があります。
（よくある科目　賞与引当金・退職給付引当金・役員退職慰労引当金　等）
なお、貸倒引当金は流動資産に係るので、通常記載されません。
会社計算規則（平成十八年二月七日法務省令第13号）第168条 2（負債に係る引当金がある場合には、当該引当金については、引当金ごとに、他の負債と区分しなければならない。 ）

■(うち当期純利益)は貸借対照表のみ公告の場合、必ず記載する必要があります。
会社計算規則（平成十八年二月七日法務省令第13号）第170条(貸借対照表の要旨には、当期純損益金額を付記しなければならない。ただし、法第440条2の規定により損益計算書の要旨を公告する場合は、この限りでない。)

■決算公告掲載が認められている媒体

■官報に掲載された公告はインターネット版官報で閲覧出来ます（過去7日）

■官報公告申込書（ＦＡＸ・郵送申込の時ご利用下さい）
　　Ｅｘｃｅｌ版　　　ＰＤＦ版　　　官報公告等約款　

■独立行政法人の決算公告−財務諸表の公告について