申込から掲載までの流れ
お客様作成原稿
@↓送信
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A↑送信
公告原稿・案内書 |
公告原稿チェック
B↓良否連絡 |
E↑郵送
官報・請求書
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公告送信方法とお申込にあたって
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■公告は下記のいずれかの方法でご送信ください
●Eメールに作成ファイルを添付して送信 申込メールアドレス⇒ office@kanpo-ad.com
※件名は必ずご記載下さい。サーバーのウイルスチェック機能により、「件名無メール」を削除する場合があります。 ●フォーム(SSL暗号化通信対応)より作成ファイルを添付して送信⇒ こちらから (対応添付ファイルはワード・エクセル・テキスト・PDFになります) ●FAX送信⇒ 078-382-1275
●郵送 〒650-0012 神戸市中央区北長狭通5丁目4番3号
※いずれのお申込でも名前・郵便番号・住所・電話・FAX又はメールアドレス・担当者名をご連絡下さい。
登記簿謄本・印鑑を押した書面等は不要です。
■官報は
土曜・日曜・祝日・年末年始を除き毎日発行されます
■全国紙で、内容は全国同一です。官報公告は地域に関係無く同じ紙面での掲載になります
■当社で公告掲載に必要な料金は掲載料のみです。原稿作成・官報送付等の費用は無料です
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公告の原稿用紙
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| 一般的な科目を記載した原稿用紙 |
公告料金(請求金額) サイズ |
¥118,252−[消費税込金額] 5.8p×12,6p(横×縦)
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4枠原稿用紙 |
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※単位未満の金額処理の関係で各科目の金額を足した数字と合計の数字が合わない場合もありますが、法的には問題はありません(粉飾に当たる場合を除く)。それぞれの単位未満処理後の金額を記載ください。 |
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関係する条文
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■記載科目に関する規定
特定目的会社の計算に関する規則
(平成十八年四月二十日内閣府令第四十四号)
「第五編 計算書類の公告等 第二章 計算書類の要旨の公告」が適用されます
■「貸借対照表」のみの掲載でよいか「貸借対照表+損益計算書」で掲載するかに関する規定
特定目的会社は、内閣府令で定めるところにより、定時社員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表及び損益計算書(会計監査人設置会社でない特定目的会社にあっては、貸借対照表)を公告しなければならない。
(資産の流動化に関する法律(平成十年六月十五日法律第百五号) 第百四条第五項 ) |
| 決算公告掲載料−請求金額です。官報代・公告版下作成料は無料です |
| 公告料金 |
¥59,126−[消費税込金額] |
2枠 |
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¥88,689−[消費税込金額] |
3枠 |
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¥118,252−[消費税込金額] |
4枠 |
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¥177,378−[消費税込金額]
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6枠 |
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¥236,504−[消費税込金額] |
8枠 |
| 官報掲載時の大きさ |
5.8p×6.1p(横×縦) |
2枠 |
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8.7p×6.1p(横×縦) |
3枠 |
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11,6p×6.1p(横×縦) |
4枠 |
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8,7p×12,6p(横×縦) |
6枠 |
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11,6p×12,6p(横×縦) |
8枠 |
枠公告の料金目安 |
公告お申込先
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〒650−0012 神戸市中央区北長狭通5丁目4番3号
株式会社兵庫県官報販売所
TEL 078-341-0637 FAX
078-382-1275
メール office@kanpo-ad.com
■銀行口座 三井住友銀行 神戸営業部 当座201722 口座名義 株式会社兵庫県官報販売所
■郵便振替 郵便振替口座:01110−1−9470
名 義 兵庫県官報販売所
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優先資本金の額の減少公告との同時掲載について
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■決算公告を作成してください。
■優先資本金の額の減少公告を作成してください。 掲載例
■決算公告と優先資本金の額の減少公告を当社へ送付してください。
原稿は当社で1つにまとめます −送信方法は下記のいずれでも結構です−
@Eメールに作成ファイルを添付して送信 申込メールアドレス⇒ office@kanpo-ad.com Aフォーム(SSL暗号化通信対応)より作成ファイルを添付して送信⇒ こちらから
(対応添付ファイルはワード・エクセル・テキスト・PDF・JPEG になります) BFAX送信⇒ 078-382-1275
※いずれのお申込でも名前・郵便番号・住所・電話・FAX・担当者名をご連絡下さい。
■原稿確認後、掲載日・公告代金等を、当社よりFAXにて連絡いたします。
■公告原稿のチェック
原稿をお客様にご確認いただいた後、掲載の手続き(国立印刷局に入稿)をとります。
■公告掲載日に、公告掲載官報と請求書を送付します。
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決算公告掲載例− いずれも118,252円(消費税込金額)です
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