その他の会社(非公開会社) 株式譲渡制限有
資本金5億円未満・負債総額200億円未満
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〒650-0012
神戸市中央区北長狭通5丁目4番3号
兜コ庫県官報販売所
TEL 078-341-0637
FAX 078-382-1275

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公告送信方法とお申込にあたって
■公告は下記のいずれかの方法でご送信ください
●Eメールに作成ファイルを添付して送信 申込メールアドレス⇒ office@kanpo-ad.com
※件名は必ずご記載下さい。サーバーのウイルスチェック機能により、「件名無メール」を削除する場合があります。
●フォーム(SSL暗号化通信対応)より作成ファイルを添付して送信⇒ こちらから
 (対応添付ファイルはワード・エクセル・テキスト・PDFになります)
●FAX送信⇒ 078-382-1275
●郵送 〒650-0012 神戸市中央区北長狭通5丁目4番3号
※いずれのお申込でも名前・郵便番号・住所・電話・FAX又はメールアドレス・担当者名をご連絡下さい。
 登記簿謄本・印鑑を押した書面等は不要です。

■官報は 土曜・日曜・祝日・年末年始を除き毎日発行されます
■全国紙で、内容は全国同一です。官報公告は地域に関係無く同じ紙面での掲載になります
■当社で公告掲載に必要な料金は掲載料のみです。原稿作成・官報送付等の費用は無料です

公告の掲載料金と原稿用紙(Excel版-2通り用意しております) 
決算公告は決算承認株主総会の翌日以降に「遅滞無く」掲載します(日数制限無)
貸借対照表の公告を要します


必要な科目を選択して作成できます。枠数未定の場合ご利用下さい
(いただいた記載内容に応じて、一番小さな枠数で決算公告を作成します)
会社法で定められた科目を全て記載した用紙

料金を決めて作成される場合はこちらをご利用下さい
(2枠と3枠は上下20行まで記載可能・4枠は上下43行まで記載可能)
公告料金(請求金額)
サイズ

¥59,126−[消費税込金額]
5.8p×6.1p(横×縦)
掲載例

2枠原稿用紙
公告料金(請求金額)
サイズ 
¥88,689−[消費税込金額]
8.7p×6.1p(横×縦)
掲載例
3枠原稿用紙
公告料金(請求金額)
サイズ
¥118,252円−[消費税込金額]
5.8p×12,6p(横×縦)
掲載例
4枠原稿用紙

■単位未満の金額処理の関係で各科目の金額を足した数字と合計の数字が合わない場合もありますが、法的には問題はありません(粉飾に当たる場合を除く)。それぞれの単位未満処理後の金額を記載ください。
■負債の部の引当金について

下記の条文にのっとり、流動負債・固定負債の下欄に全て記載する必要があります。
(よくある科目 
賞与引当金退職給付引当金役員退職慰労引当金 等)
なお、貸倒引当金は流動資産に係るので、通常記載されません。

会社計算規則(平成十八年二月七日法務省令第13号)第168条 2(負債に係る引当金がある場合には、当該引当金については、引当金ごとに、他の負債と区分しなければならない。 )
(うち当期純利益)は貸借対照表のみ公告の場合、必ず記載する必要があります。
会社計算規則(平成十八年二月七日法務省令第13号)第170条(貸借対照表の要旨には、当期純損益金額を付記しなければならない。ただし、法第440条2の規定により損益計算書の要旨を公告する場合は、この限りでない。)
公告お申込先
〒650−0012
神戸市中央区北長狭通5丁目4番3号
株式会社兵庫県官報販売所
TEL 078-341-0637
FAX 078-382-1275
メール  office@kanpo-ad.com

■銀行口座 三井住友銀行 神戸営業部 当座201722
  口座名義 株式会社兵庫県官報販売所         
■郵便振替 郵便振替口座:01110−1−9470
  名 義   兵庫県官報販売所
掲 載 例
掲載例  (3枠) ¥88,689-(消費税込)
第○期決算公告から一番下の行までで、19行まで記入出来ます。
(罫線は数えません・文字を一部小さくして最大20行入ります)
第 82 期 決 算 公 告 
平成20年6月30日                     東京都港区虎ノ門2丁目2番4号 
                                 株式会社日本官報販売所  
                                      代表取締役 日本 太郎  
貸借対照表の要旨    (平成20年3月31日現在)   (単位:百万円)
資  産  の  部 負 債 及 び 純 資 産 の 部
流 動 資 産
固 定 資 産

8,000
3,000


 

流 動 負 債
固 定 負 債
7,000
2,000
負 債 合 計 9,000
株主資本
 資 本 金
 資本剰余金
  資本準備金
 利 益 剰 余 金
  利益準備金
  その他利益剰余金
  (うち当期純利益)
2,000
450
150
150
1,400
50
1,350
(140)
純 資 産 合 計 2,000
資 産 合 計 11,000 負債・純資産合計 11,000


掲載例  (2枠) ¥59,126-(消費税込)
第○期決算公告から一番下の行までで、19行まで記入出来ます。
(罫線は数えません・文字を一部小さくして最大20行入ります)

  第50期決算公告            平成20年6月30日     

                   東京都港区虎ノ門2丁目2番4号 
                      株式会社日本官報販売所 
                        代表取締役 日本 太郎 

貸 借 対 照 表 の 要 旨(平成20年3月31日現在)       
科      目 金  額(百万円)
資産の部
流 動 資 産
固 定 資 産
600
60
合     計
660
負 債 及 び
純資産の部
流 動 負 債
固 定 負 債
株 主 資 本
 資 本 金
 資 本 剰 余 金
  資本準備金
 利 益 剰 余 金
  利益準備金
  その他利益剰余金
  (うち当期純利益)
400
200
60
30
10
10
20
5
15
(3)
合     計
660