日本版ＳＯＸ法（金融商品取引法）の施行
　日本版ＳＯＸ法の施行の背景には、会社経営に関し、情報開示（ディスクロージャー）・法令遵守（コンプライアンス）等の企業の社会的責任（CSR）を求める、社会の流れがあります。
　平成18年５月施行の「会社法」と平成20年３月決算の会計から施行予定の本法とで会社の遵守事項が明確にされております。
　日本版ＳＯＸ法は国内の金融商品取引所に上場している会社及びその連結子会社が対象になります。

●平成19年2月15日 企業会計審議会
財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について
●平成20年3月11日 金融庁
「内部統制報告制度に関する11の誤解」等の公表について

連結子会社の決算公告（財務諸表）の公開について
　全ての株式会社の決算公告の開示は会社法で規定されております。
　それに加えて日本版ＳＯＸ法では、内部統制により、財務報告の信頼性の確保と公表が求められます。

　現在開示漏れの連結子会社があるようでしたら、早急に、定款所定の媒体に決算公告を掲載されることをおすすめします。

内部統制とは　
　基本的に、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関する法令等の遵守並びに資産の保全の4つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行される「プロセス」をいい、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング（監視活動）及びＩＴ（情報技術）への対応の6つの基本的要素から構成される。