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国立印刷局 公告申込手順について←原稿送付・申込手続き方法はこちらに記載しております
作成要綱
上記公告は1行22字の横書きで作成して下さい。原稿が当社到着後、約15日で官報に掲載になります。料金は＠918円（1行22字の横書き）×行数になります（消費税込）。原稿はワード又はPDFで作成の上 (ワードで表示出来ない外字がある場合はPDFファイルで作成して下さい)、メール又はＦＡＸにて送信して下さい。原稿到着後、掲載日を当社より連絡いたします。官報掲載日に、官報と請求書を送付いたします。
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| 企業年金基金設立公告は「確定給付企業年金法第15条、確定給付企業年金法施行令第８条及び第78条の規定」に基づき官報に公告を出します。下記に実際に官報に掲載された公告を掲示しております。作成要綱をご参照の上、原稿を作成して下さい。 | |
| 例１ | 例2 |
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企業年金基金設立公告
確定給付企業年金法第15条、確定給付企業年金法施行令第８条及び第78条の規定に基づき、次のとおり公告します。
１．基金の名称 ○○○○企業年金基金
２．事務所の所在地 静岡県浜松市佐藤○丁目○番○号 ３．理事長の氏名及び住所 ○○ ○○ 静岡県浜松市山手町13番９号 ４．実施事業所の名称及び所在地 株式会社○○○○ 静岡県浜松市佐藤○丁目○番○号 株式会社○○○○ 静岡県浜松市佐藤○丁目○番○号 株式会社○○○○ 静静岡県浜松市佐藤○丁目○番○号 株式会社○○○○ 静岡県浜松市佐藤○丁目○番○号 株式会社○○○○ 静岡県浜松市佐藤○丁目○番○号 ５．設立認可年月日 平成16年１月23日
６．消滅した厚生年金基金の名称及び所在地 ○○○○厚生年金基金 静岡県浜松市佐藤○丁目○番○号 平成 16 年１月 30 日
静岡県浜松市佐藤○丁目○番○号
○○○○企業年金基金
理事長 ○○ ○○
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企業年金基金設立公告
確定給付企業年金法第15条、確定給付企業年金法施行令第８条及び第78条の規定に基づき、次のとおり公告します。
１．基金の名称 ○○○○企業年金基金
２．事務所の所在地 東京都千代田区丸の内○丁目○番○号 ３．理事長の氏名及び住所 ○○ ○○ 東京都千代田区丸の内○丁目○番○号 ４．実施事業所の名称及び所在地 ○○○○株式会社 東京都千代田区丸の内○丁目○番○号、○○○○株式会社 東京都千代田区丸の内○丁目○番○号 ５．設立認可年月日 平成16年１月１日
６．消滅した厚生年金基金の名称及び所在地 ○○○○厚生年金基金 東京都千代田区丸の内○丁目○番○号 平成 16 年１月 28 日
東京都千代田区丸の内○丁目○番○号 ○○○○企業年金基金
理事長 ○○ ○○
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| 例３ | 例４ |
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企業年金基金設立公告
確定給付企業年金法第15条、確定給付企業年金法施行令第８条及び第78条の規定により次のように公告します。
１．基金の名称 ○○○○企業年金基金
２．事務所の所在地 名古屋市熱田区大宝○丁目○番○号 ３．理事長の氏名及び住所 ○○ ○○ 名古屋市熱田区大宝○丁目○番○号 ４．実施事業所の名称及び所在地 ○○○○工業株式会社 名古屋市熱田区、○○○○健康保険組合 名古屋市熱田区、株式会社○○○○ 名古屋市熱田区、○○○○株式会社 愛知県安城市、株式会社○○○○ 名古屋市中村区、株式会社○○○○技術研究所 名古屋市中村区、○○○○株式会社 名古屋市熱田区 ５．確定給付企業年金法第112条第１項の認可を受けて基金が成立した年月日 平成16年１月１日 ６．消滅した厚生年金基金の名称及び所在地 ○○○○厚生年金基金 名古屋市熱田区大宝○丁目○番○号 平成 16 年１月 28 日
名古屋市熱田区大宝○丁目○番○号
○○○○企業年金基金
理事長 ○○ ○○
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企業年金基金設立公告
確定給付企業年金法第15条、確定給付企業年金法施行令第８条及び第78条の規定に基づき、次の通り公告します。
１．基金の名称 ○○○○企業年金基金
２．事務所の所在地 京都府京都市右京区梅津○丁目○番○号 ３．理事長の氏名及び住所 ○○ ○○ 大阪府吹田市藤白台○丁目○番○号 ４．実施事業所の名称及び所在地 ○○○○株式会社 京都府京都市右京区梅津○丁目○番○号、○○○○株式会社 群馬県前橋市総社町○○○○、○○○○株式会社○○○○支店 東京都千代田区神田和泉町○○番地、○○○○株式会社○○○○支店 大阪府大阪市北区堂島浜○丁目○番○号、○○○○株式会社○○支社 愛知県名古屋市中村区名駅○丁目○番○号、○○○○○○健康保険組合 京都府京都市右京区梅津○丁目○番○号、○○○○労働組合 京都府京都市右京区梅津○丁目○番○号、○○○○株式会社 大阪府大阪市淀川区西中島○丁目○番○号、○○○○株式会社 東京都台東区台東○丁目○番○号、○○○○株式会社 京都府京都市南区上鳥羽大物町35番地、株式会社日○○○○ 京都府京都市下京区堀川○丁目○番○号、○○○○企業年金基金 京都府京都市右京区梅津高畝町47、○○○○株式会社 京都府京都市南区久世○丁目○番○号、○○○○株式会社 京都府京都市右京区梅津○丁目○番○号、○○○○株式会社 京都府京都市南区久世○丁目○番○号、株式会社○○○○ 京都府京都市右京区梅津○丁目○番○号、株式会社○○○○ 京都府京都市右京区梅津○丁目○番○号 ５．設立認可年月日 平成16年１月１日
６．消滅した厚生年金基金の名称及び所在地 ○○○○○○厚生年金基金 京都府京都市右京区梅津高畝町47番地 平成 16 年１月 26 日
京都府京都市右京区梅津○丁目○番○号
○○○○企業年金基金
理事長 ○○ ○○
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| 企業年金基金変更 | |
| 住所変更 | 名称変更 |
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企業年金基金変更公告
○○○○企業年金基金の事務所の所在地に変更があったので、確定給付企業年金法第15条及び確定給付企業年金法施行令第９条の規定により、次のとおり公告する。
１．新事務所の所在地 東京都千代田区飯田橋○丁目○番○号 ２．旧事務所の所在地 東京都千代田区三崎町○丁目○番○号 ３．変更年月日 平成18年１月23日
平成 18 年１月 24 日
東京都○○区●●町○丁目○番○号 ○○○○企業年金基金 理事長 ○○ ○○ |
企業年金基金変更公告
○○○○企業年金基金の名称に変更があったので、確定給付企業年金法第15条及び確定給付企業年金法施行令第９条の規定により、次のとおり公告する。
１．新基金の名称 ○○○○企業年金基金 ２．旧基金の名称 ○○○○○企業年金基金
３．変更年月日 平成17年10月１日
平成 17 年 12 月 21 日
東京都○○区●●町○丁目○番○号 ○○○○企業年金基金 理事長 ○○ ○○ |
| 企業年金基金解散と清算結了 | |
| 解散 | 清算結了 |
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企業年金基金解散公告
確定給付企業年金法第91条及び確定給付企業年金法施行令第58条の規定により、次のとおり公告します。 １．基金の名称 ●●●●企業年金基金 ２．事務所の所在地 兵庫県神戸市中央区北長狭通５丁目４番３号 ３．実施事業所の名称及び所在地 ●●●●株式会社本社・●●県●●市、東京支店・東京都港区、名古屋支店・愛知県名古屋市、大阪支店・大阪府大阪市、中国支店・広島県広島市 ４．解散の理由 確定給付企業年金法第85条第１項による ５．解散認可年月日 平成19年10月31日 平成 19 年11月 12 日 兵庫県神戸市中央区北長狭通５丁目４番３号 ●●●●企業年金基金 理事長 ●● ●● 企業年金基金清算人就任公告 平成 19 年11月12 日 ●●●●企業年金基金 理事長 ●● ●● 当企業年金基金は確定給付企業年金法第85条第１項の規定により解散したので、同法施行令第59条に基づき、次のとおり公告します。 １．清算人氏名 ●● ●● ２．住所 兵庫県神戸市中央区北長狭通５丁目４番３号 |
企業年金基金清算結了公告 当企業年金基金は、平成 年 月 日●●●●の承認により清算を結了したので、確定給付企業年金法施行令第63条第２項の規定に基づき公告します。 平成 19 年11月 30 日 兵庫県神戸市中央区北長狭通５丁目４番３号 ●●●●企業年金基金 清算人 ●● ●● 企業年金基金清算人退任公告 当企業年金基金は、平成 年 月 日をもって清算結了の承認を受けたので、企業年金基金令第59条により公告します。 １．清算人氏名 ●● ●● ２．住所 神戸市中央区北長狭通５丁目４番３号 平成19 年11月30 日 ●●●●企業年金基金 |
| 解散公告（第一回） 当基金は、平成十九年三月三十一日厚生労働大臣の認可により解散したので、当基金に債権を有する者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。 平成十九年四月二日 神戸市中央区北長狭通五丁目四番三号 ○○○○企業年金基金 代表清算人 日本 太郎 解散公告（第二回） 当基金は、平成十九年三月三十一日厚生労働大臣の認可により解散したので、当基金に債権を有する者は、本公告第一回掲載（平成十九年四月一日）の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。 平成十九年四月四日 神戸市中央区北長狭通五丁目四番三号 ○○○○企業年金基金 代表清算人 日本 太郎 解散公告（第三回） 当基金は、平成十九年三月三十一日厚生労働大臣の認可により解散したので、当基金に債権を有する者は、本公告第一回掲載（平成十九年四月一日）の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。 平成十九年四月六日 神戸市中央区北長狭通五丁目四番三号 ○○○○企業年金基金 代表清算人 日本 太郎 |
上記公告は1行22字の縦書きで掲載されます。原稿が当社到着後、第一回が約15日で官報に掲載になります(厚生年金基金解散公告と同じ掲載日です)。料金は＠2,854円（1行22字の縦書き）×行数になります（消費税込）。原稿はワード又はPDFで作成の上 (ワードで表示出来ない外字がある場合はPDFファイルで作成して下さい)、メール又はＦＡＸにて送信して下さい。解散公告は２箇月間に３回掲載になります。通常一日おきに官報に掲載にされます（１回目が１日だと、2回目が３日、３回目が５日に掲載）。原稿到着後、掲載日を当社より連絡いたします。官報掲載日に、官報と請求書を送付いたします。 ★WEBのSSL(暗号化されたサイト)での申込はこちら |
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