| 掲載手順 | ■公告申込手順について ←原稿送付・申込手続き方法はこちらに記載しております ■公告掲載締切日の目安 例 (7日 本紙) 4月1日15時締切⇒4月8日掲載 (14日 号外) 4月1日15時締切⇒4月15日掲載 ■電話問い合わせ ⇒ 株式会社兵庫県官報販売所 TEL 078-341-0637 |
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| 申込 方法 （右記 いず れか） |
■WEB（SSL暗号化通信対応）から申込 ■Ｅメールに作成ファイルを添付して送信 申込メールアドレス⇒ office@kanpo-ad.com ※件名は必ずご記載下さい。サーバーのウイルスチェック機能により、「件名無のメール」を削除する場合があります。 ■フォーム（SSL暗号化通信対応）より作成ファイルを添付して送信⇒ こちらから ■ＦＡＸ送信⇒ 078-382-1275 ■郵送 〒650-0012 神戸市中央区北長狭通５丁目４番３号 ※いずれのお申込でも名前・郵便番号・住所・電話・ＦＡＸ又はメールアドレス・担当者名をご連絡下さい。 登記簿謄本・印鑑を押した書面等は不要です。 |
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| 官報概要 | ■官報は全国同一内容です。官報公告は地域に関係無く同じ紙面での掲載になります。 ■官報は国立印刷局が編集・印刷する国の広報紙で、国の開庁日には毎日発行されます｡ |
| 申込概要 | ■当社は独立行政法人国立印刷局直接取次店です。
■当社で公告掲載に必要な料金は掲載料のみです。原稿作成・官報送付等の費用は無料です。 ■官報公・広告には一定の掲載基準があります｡公告料金は､掲載内容によって違ってくる場合があるので､見積を希望される場合は当社まで原稿を送付して下さい｡折り返し連絡させていただきます｡ |
| お願い | ■会社の実情により公告文が必ずしも適当でない場合があります。 ■当社には法的権限がありませんので、公告の有効性につきましては、お客様ご自身で登記機関・法律の専門家にご照会ください。 |
申込から掲載までの流れ
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| 公告名 公告申込手順について 料金の目安（税込 確定ではありません） |
公告料金[税込] (掲載までの日数 紙面) |
根拠法令 | word 作成 |
| 金融商品取引業者の吸収合併の公告 WEB申込 掲載例での料金の目安 34,248円(12行) 関係する条文 |
１行22字[2,854円]×行数 (7日 本紙) |
金融商品取引法50条2の6 効力発生日の30日前までに公告 |
掲載例 |
| 金融商品取引業に係る吸収分割の公告 WEB申込 掲載例での料金の目安 37,102円(13行) 関係する条文 |
１行22字[2,854円]×行数 (7日 本紙) |
金融商品取引法50条2の6 効力発生日の30日前までに公告 |
掲載例 |
| 第二種金融商品取引業の廃止の公告 WEB申込 掲載例での料金の目安 45,664円(16行) 関係する条文 掲載例1（ＰＤＦ） 掲載例2（ＰＤＦ） |
１行22字[2,854円]×行数 (7日 本紙) |
金融商品取引法50条2の6 廃止の日の30日前までに公告 |
掲載例 |
| 金融商品取引業に係る事業の全部の譲渡の公告 WEB申込 掲載例での料金の目安 37,102円(13行) 関係する条文 |
１行22字[2,854円]×行数 (7日 本紙) |
金融商品取引法50条2の6 効力発生日の30日前までに公告 |
掲載例 |
| 金融商品取引業に係る事業の一部の譲渡の公告 WEB申込 掲載例での料金の目安 37,102円(13行) 関係する条文 |
１行22字[2,854円]×行数 (7日 本紙) |
金融商品取引法50条2の6 効力発生日の30日前までに公告 |
掲載例 |
| ・金融商品取引業者の解散の公告 ・登録金融機関の解散の公告 WEB申込 掲載例での料金の目安 42,810円(15行) 関係する条文 |
１行22字[2,854円]×行数 (7日 本紙) |
金融商品取引法50条2の6 効力発生日の30日前までに公告 |
掲載例 |
| 商品取引員の解散の公告 WEB申込 掲載例での料金の目安 45,664円(16行) |
１行22字[2,854円]×行数 (7日 本紙) |
商品取引所法第197条第3項 解散の日の30日前までに公告 |
掲載例 |
| 商品取引受託業務の廃止の公告 WEB申込 掲載例での料金の目安 45,664円(16行) |
１行22字[2,854円]×行数 (7日 本紙) |
商品取引所法第197条第3項 廃止の日の30日前までに公告 |
掲載例 |
| 事業の全部の譲渡の公告 WEB申込 掲載例での料金の目安 42,810円(15行) |
１行22字[2,854円]×行数 (7日 本紙) |
銀行法第34条第1項 決議又は決定の日から2週間以内に公告 （債権者異議申述期間は1ヶ月間必要） |
掲載例 |
| 事業の一部の譲渡の公告 WEB申込 掲載例での料金の目安 51,372円(18行) |
１行22字[2,854円]×行数 (7日 本紙) |
銀行法第35条第1項 決議又は決定の日から2週間以内に公告 （債権者異議申述期間は1ヶ月間必要） |
掲載例 |
| 信託受益権販売業者営業保証金取戻し公告 WEB申込 （現金の場合と有価証券の場合 有） 掲載例（ＰＤＦ） 現金 77,058円 有価証券 91,328円 |
１行22字[2,854円]×行数 (14日 号外) |
投資顧問業者営業保証金規則及び信託受益権販売業者営業保証金規則の廃止等に関する命令第二条第一項 | 現金 有価証券 |
| 投資顧問業者営業保証金取戻し公告 WEB申込 （現金の場合と有価証券の場合 有） 掲載例（ＰＤＦ） 現金 79,912円 有価証券 94,182円 |
１行22字[2,854円]×行数 (14日 号外) |
投資顧問業者営業保証金規則及び信託受益権販売業者営業保証金規則の廃止等に関する命令第二条第一項 | 現金 有価証券 |
| ●上記「信託受益権販売業者営業保証金取戻し公告」と「投資顧問業者営業保証金取戻し公告」は、同時に取り戻す場合でも別々に掲載することになります。公告の通知期間は６箇月です。公告内容につきましては当社には法的権限がありませんので、監督官庁である「金融庁証券監督第２課様」にご照会下さい。 ●公告通知期間（６箇月）について 通常の最短日程 １月１０日掲載⇒１月１１日公告効力発生⇒７月１０日公告満了日 ただ、民法第142条では「期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。」と定めてあります。期間満了日が日曜日等にあたる場合は、月日を延ばすか、監督官庁に照会されることをお勧めします。 |
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