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| 決 算 公
告 |
●株式会社の貸借対照表は資本金の額、株式譲渡制限の有無に関係なく開示が義務づけられてます ●公開可能な媒体は、官報・日刊紙・ホームページであり、定款に定めた公告媒体で掲載します
●官報は決算公告掲載媒体として多くの株式会社にご利用いただいております |
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| 決算公告に関係するお知らせ 根拠法令 決算公告掲載可能媒体 |
| 官報への決算公告のお申込−原稿作成手順と原稿用紙 について |
原稿用紙は、下記サイトをクリックされると、上部にあります。
公告料金・掲載例等の詳細は下記のサイトに会社の規模ごとに記載しております。
決算公告掲載には約2週間かかります(例 3月3日15時締切⇒3月17日掲載)
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| 資本金(会社法での組織形態) |
決算公告記載内容 |
商法での原稿 |
| 1億円以下(株式譲渡制限無) |
貸借対照表 |
小会社 |
| 1億円以下(株式譲渡制限有) |
貸借対照表 |
小会社 |
| 1億円超〜5億円未満(株式譲渡制限無) |
貸借対照表(固定資産細分) |
中会社 |
| 1億円超〜5億円未満(株式譲渡制限有) |
貸借対照表(固定資産細分) |
中会社 |
資本金5億円以上 又は負債総額200億円以上
(株式譲渡制限無) |
貸借対照表+損益計算書
(固定資産細分) |
大会社 |
資本金5億円以上 又は負債総額200億円以上
(株式譲渡制限有) |
貸借対照表+損益計算書
(固定資産細分) |
大会社 |
平成18年5月1日以降の決算期の会社は会社計算規則(平成十八年二月七日法務省令第十三号)適用
平成18年4月30日までの決算期の決算公告は平成15年法務省令第7号商法施行規則適用 |
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| 官報について |
●官報は国立印刷局が編集と印刷を行ってます ●官報は国の開庁日に毎日発行されます ●官報公告の種類 1、決算公告 1、法定公告
1、お知らせ広告 ●サイト内の会社に係る公告文は全て会社法対応済です
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