法 定 公 告 ●法定公告は、商法・会社法・民法等の規定に基づき掲載が義務づけられております
●公開可能な媒体は、官報・日刊紙・ホームページになります

●法定公告には必ず官報に掲載することが定められた公告があります

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会社法は平成18年5月1日から施行されました ●国立印刷局作成の「 会社法対応、決算公告・法定公告紹介パンフレット 」が出来ました
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 1、決算公告
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〒650-0012
神戸市中央区北長狭通5丁目4番3号
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TEL 078-341-0637
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お申込にあたって

■当社は独立行政法人国立印刷局直接取次店です
■官報は全国同一内容です。官報公告は地域に関係無く同じ紙面での掲載になります
■公告掲載に必要な料金は掲載料のみです。原稿作成・官報送付等の費用は無料です

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■官報に掲載された法定公告・決算公告はインターネット版官報で閲覧出来ます
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神戸市中央区北長狭通5丁目4番3号
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■銀行口座 三井住友銀行 神戸営業部 当座201722
  口座名義 株式会社兵庫県官報販売所         
■郵便振替 郵便振替口座:01110−1−9470
  名 義   兵庫県官報販売所
公告一覽に無い法定公告について

・メール・ファックス・電話にてお問い合わせ下さい。
・当社より折り返し、詳細を連絡させていただきます。
 官報に公告掲載がある場合は、掲載例を送信いたします。

担当者 樋上(ひかみ)・中畠(なかはた)・小林(こばやし)
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決算公告の開示が無いと掲載できない法定公告

平成15年4月1日以降株式会社が、「合併」・「資本減少」・「新設分割」・「吸収分割」・「資本準備金減少」・「利益準備金減少」・「組織変更」を行う場合、最終の貸借対照表を開示しておく必要があります

■決算公告と法定公告を別々に掲載

■決算公告と法定公告の同時掲載