（１）官報で公告しているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
掲載紙 官報
掲載の日付 平成十八年十一月二十一日
掲載頁 一九七頁（号外第二二二号）
（２）時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告しているときは、当該新聞の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
掲載紙 日本経済新聞
掲載の日付 平成十八年十一月二十一日
掲載頁 七頁
（３）電子公告により公告しているときは、公告が掲載されているホームページ等のアドレス
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
http://www.kanpo-ad.com
（４）会社法の規定に基づきホームページ等による開示をしているときは、当該ホームページ等のアドレス
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
http://www.kanpo-ad.com
（５）金融商品取引法第24条第１項により有価証券報告書を提出しているときは、その旨
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
金融商品取引法による有価証券報告書提出済。
※平成19年９月28日までの掲載
証券取引法第24条第１項により有価証券報告書を提出しているときは、その旨
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
証券取引法による有価証券報告書提出済。 |
（６）特例有限会社の場合は、決算公告が不要である旨
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
計算書類の公告義務はありません。
・吸収合併で特例有限会社が存続会社の場合、通常、商号変更して株式会社になる必要があります。
・存続会社の最終貸借対照表は、最終事業年度がない（未到来又は決算が確定していない）場合を除いて、開示が必須になります。
・「特例有限会社を存続会社とする吸収合併」、「特例有限会社を吸収分割承継会社とする会社分割」は、原則として、行うことが出来ません。
会社法474条、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律37条
※例外有−下記の要件を法務局とご相談の上お申込み下さい(合併の場合)
●特例有限会社の商号及び株式会社変更後の商号
●商号変更の効力発生が吸収合併の条件である旨
●存続会社の最終貸借対照表の開示(必須項目です) |
（７）最終事業年度がない（未到来又は決算が確定していない）ときは、その旨
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
確定した最終事業年度はありません。
（８）清算株式会社である場合は、その旨
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
清算株式会社です。
（９）上記以外の場合は最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容
（当該公告と最終の貸借対照表を同時に掲載する場合）
なお、最終貸借対照表の要旨は次のとおりです。
※持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）では最終貸借対照表の開示状況の記載は不要です。
持分会社の貸借対照表に関係する法令 |