[申込方法−号外対応公告]
１、必要事項をご記入の上、送信ボタンを押して下さい。
２、原稿が到着後、案内書をＦＡＸ送信いたします。（ＦＡＸが無い場合はメールにて対応します）
お知らせ事項⇒実際の官報掲載様式で印刷した原稿・掲載日・料金(1行22字で2,854円×行数)
３、公告掲載には約14日(号外に掲載)かかります。
４、掲載日に官報を公告1件につき1部と請求書を送付いたします。(代金振込先 三井住友銀行orゆうちょ銀行)
５、掲載日は到着後の最短日になります。掲載希望日がある場合は、「通信欄」に記載して下さい。
６、当社で公告掲載に必要な料金は掲載料のみです。原稿作成・官報送付等の費用は無料です。
公告掲載締切日の目安
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解散公告
当社は、平成十八年七月二日開催の株主総会の決議により解散いたしましたので、当社に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。
平成十八年七月三日
神戸市中央区北長狭通五丁目四番三号
株式会社日本県官報販売所
代表清算人 日本 太郎
掲載料金の目安(行数により変動します)
1行22字(2,854円)×11行＝31,394円(消費税込金額)
平成18年5月1日以前解散の法人は3回掲載が必要です。 |
解散公告
当社は、平成十八年七月二日総社員の同意(又は 開催の社員総会の決議)により解散いたしましたので、当社に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。
平成十八年七月三日
神戸市中央区北長狭通五丁目四番三号
合同会社日本県官報販売所
代表清算人 日本 太郎
掲載料金の目安(行数により変動します)
1行22字(2,854円)×11行＝31,394円(消費税込金額) |
存続期間満了による解散の場合(例1)
・総会決議で解散日(総会から2週間以内)を後日に設定する
・定款に存続期間又は解散の事由を定めている場合 |
解散公告
当社は、平成●●●年●●月●●●日存続期間の満了により解散いたしましたので、当社に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。
平成十八年七月三日
神戸市中央区北長狭通五丁目四番三号
株式会社日本県官報販売所
代表清算人 日本 太郎
掲載料金の目安(行数により変動します)
1行22字(2,854円)×11行＝31,394円(消費税込金額)
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解散公告
当社は、平成●●●年●●月●●●日開催の株主総会の決議により平成●●●年●●月●●●日をもって解散いたしましたので、当社に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。
平成十八年七月三日
神戸市中央区北長狭通五丁目四番三号
合同会社日本県官報販売所
代表清算人 日本 太郎
掲載料金の目安(行数により変動します)
1行22字(2,854円)×12行＝34,248円(消費税込金額)
※解散期限の目安は総会日から2週間以内 |
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合資会社・合名会社(任意清算の場合)
（表題が任意清算公告 申し出期間が一箇月になります)
※「なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します」は不要です
※法定清算⇒解散公告(合同会社の体裁)を掲載するケースもあります |
任意清算公告
当社は、平成十八年十一月三十日をもって解散し、●●●●●●●●●●●●●●●●●、この清算の方法に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
平成十八年十二月四日
神戸市中央区北長狭通五丁目四番三号
合資会社日本県官報販売所
代表社員 日本 太郎
会社法第六百七十条 第二項
清算持分会社は、解散の日（第六百六十九条第二項に規定する場合にあっては、当該財産の処分の方法を定めた日）から二週間以内に、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第二号の期間は、一箇月を下ることができない。
第一号 第六百六十八条第一項の財産の処分の方法に従い清算をする旨
第二号 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
※「●●●●●●●●●●●●●●●●●」⇒ 第一号の事項について記載例
「会社法第六六八条第一項の規定に基づき総社員の同意により定めた財産の処分の方法に従い清算をいたしますので」
「定款の定めに従って清算することにしましたので」
掲載料金の目安(行数により変動します) 1行22字(2,854円)×11行＝31,394円(消費税込金額) |
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公益法人の解散公告⇒ＧＯ
(公益社団法人・一般社団法人、公益財団法人・一般財団法人)
(特例民法法人・医療法人・社会福祉法人・学校法人・特定非営利活動法 等)
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公告の表題
公告掲載回数をご記載下さい（３回掲載の場合、２・３回は自動的に作成します）
本文をご記載下さい（枠内は株式会社の公告文です）
解散する者の住所
記入例（神戸市中央区北長狭通五丁目四番一三号官報ビル三階）
解散する者の名前
記入例（株式会社日本県官報販売所）
清算人名
記入例（代表清算人 官報 太郎） 肩書は必ずご記載下さい
会社法では下記の条文があるので、清算人の肩書は「代表清算人」とするのが一般的になります。(必須ではありません)
第四百八十三条
清算人は、清算株式会社を代表する。ただし、他に代表清算人（清算株式会社を代表する清算人をいう。以下同じ。）その他清算株式会社を代表する者を定めた場合は、この限りでない。
申込者記入欄
名前
担当者名
E-mail
郵便番号
住所
ＴＥＬ
ＦＡＸ
通信欄 （掲載希望日・外字等の連絡事項がございましたらご記入下さい）
〒 650-0012 神戸市中央区北長狭通 5-4-3
兵庫県官報販売所 担当 樋上(ヒカミ)・中畠(ナカハタ)
Tel 078-341-0637 Fax 078-382-1275
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